東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
本市選挙管理委員会では、証明書の発行について利害誘導や買収などに利用されるおそれがあること、投票は個人の自由意志によってなされるべきであり、投票に行かなかったことを理由に不利益を受ける可能性があること、公職選挙法上に根拠規定がないこと、投票の秘密に触れるという見解を持っていることから、投票済証明書を発行する予定はございません。
本市選挙管理委員会では、証明書の発行について利害誘導や買収などに利用されるおそれがあること、投票は個人の自由意志によってなされるべきであり、投票に行かなかったことを理由に不利益を受ける可能性があること、公職選挙法上に根拠規定がないこと、投票の秘密に触れるという見解を持っていることから、投票済証明書を発行する予定はございません。
こちらの理由といたしましては、更新住宅は現在、改良住宅等改善事業制度要綱に基づき建設しておりますので、本条例の根拠規定を現行実施要綱であるこの要綱に改めさせていただいたらと思います。 次に、第15条は、「同居の承認」を、承認の規定に、「ただし、出生により親族となるものを除く」というただし書を加える改正です。これは、入居者の出生後の手続を簡略するものです。
この度の改正は、国家公務員が超過勤務命令を行うことができる上限等を人事院規則で定め、平成３１年４月１日から適用する予定であることを踏まえ、地方公務員においても超過勤務の上限等を規則で定める必要があるため、その根拠規定を条例に追加するものであります。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正する法律の施行により、国民健康保険法が改正され、法令上、国民健康保険運営協議会という名称の根拠規定が無くなり、別途条例での規定が必要となるため、当該協議会の名称等を新たに定める規定の制定及び政令で規定されている同一条項の削除並びに引用条文の条ずれ等、所要の改正を行うものであります。
市は市政の運営を図るための総合的な計画を定めなければならないという根拠規定を明記しているわけでありますから、総合計画はいわば何としても策定しなければならないというわけであります。 そこで質問ですが、まず１点目は、この総合計画を策定する意義は何なのか、改めて回答をお願いしたいと思います。 そして２点目、これまでの第１次総合計画のあり方をどう総括しているのかという点であります。
そこの策定が実は大事で、防災訓練等も私も経験して思うのは、災害が起きたら一体どこへ逃げたらいいのか、どこへ集まるのか、それからそのときには何をすればいいのかという一番の必要なところの確認が何回も何回もやらないといけないと思うんで、その根拠規定的なもの、根拠の計画みたいなものがこの地区防災計画になるんだろうと思うんです。
支払った場合は、その支払いの根拠規定はなんですか。 ○副議長（渡辺 信枝君） 町長。 （「はい」と呼ぶ） ○町長（小野 正人君） 琴平町いこいの郷公園指定管理者選定委員会の部外委員におきましては、琴平町いこいの郷公園指定管理者選定委員会規程第８条に従いまして、琴平町報酬及び費用弁償に関する条例により報酬及び費用弁償を支払っております。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって、教育長が一般職から特別職に変更されることから、教育長の給与等の根拠規定であった教育公務員特例法の規定が削除されることに伴う所要の改正を行い、併せて、職務専念義務の免除等の規定を設けるものであります。なお、教育長の給与額を変更するものではございません。
第２点目は、議会運営委員会の所管事務調査に係る地方自治法上の根拠規定が変更されることを受け、引用条項を改めるものであります。
どちらの市にも共通しているのは、特別に条例や条例施行規則を定めているのではなく、市営住宅の取扱要綱の中の市長が特別に必要と認めた場合という条項を根拠規定として対応しています。これは、本市も同じ要綱です。 そこでお尋ねいたします。 本市でも、隣人の迷惑行為で被害に遭われている方の住みかえを認めることについて、お考えをお聞かせください。 次に、不育症についてお伺いいたします。
本案は、法律に基づくものを除き、職員に給与を支給する以前にその一部を控除する場合、地方公務員法第25条第２項の規定に基づき、条例に根拠規定を設けなければならないことから、当該規定の整備を行うものであります。
１つ目が介護職員の職位、職責、または職務内容等に応じた任用等の要件を定めていること、２つ目が１つ目の項目に上げた職位等に応じた賃金体系を定めていること、３つ目が前の２つの項目の内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知していること、この原則３項目を満たしていることが第１の要件でございます。
今後は非開示等の決定の場合には、開示しないこととする根拠規定及び当該根拠を適用する根拠が開示決定等通知書に記載するよう実施機関に対し、周知徹底してまいりたいと考えております。
１つ、今回の処分の内容とその処分の根拠規定について。 １つ、この男性教諭は昨年３月の卒業式での同様の行為で丸亀市教育委員会から文書訓告を受けていたが、その処分の内容と根拠となる規定について。 １つ、さらに同様の行為を繰り返すようであれば、次の処分として停職、さらには免職になると考えるが、その停職や免職といった処分の基準とその根拠規定について。
本案は、結核予防法の廃止に伴い、療養の給付の根拠規定を改めるため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に基づき、観音寺市健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。 委員会において、慎重に審査しました結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号観音寺市予防接種等健康被害調査委員会条例の一部改正についてであります。
次に、過払いの有無及び過払いになる場合、過払い分の返還を求める考えでありますが、関係する根拠規定や他都市の状況等の調査に加え、外部の専門家の意見を求める必要があることから、今後、これらの検討分析を行う中で適切に対応してまいりたいと存じます。
総合的な感染症予防対策を推進するため、感染症の種類を見直す感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、結核が二類感染症に追加され、結核予防法が廃止されたのに伴い、本条例で引用している法律名及び根拠規定の改正を行おうとするものでございます。
本案は、道路運送法の一部改正に伴い、のりあいバス運行の根拠規定を改めるものであります。 次に、議案第５号観音寺市副市長定数条例の制定についてであります。本案は、地方自治法の一部改正に伴い、副市長の定数を定めるものであります。 次に、議案第６号観音寺市職員定数条例の一部改正についてであります。本案は、組織機構及び職員配置の見直しに伴い、職員の定数を改めるものであります。
まず、東京都は、先ほどの学習指導要領の中で学校で計画する教育活動などとして認識されているものの、これを裏づける法令上の根拠・規定がないから、さまざまな課題が指摘されるのではないかということで、東京都教育委員会では、学校の管理運営に関する規則の中に教育活動として部活動を明文化することに改正し、2007年４月から施行するようにしました。
本案は、地方公共団体の長の権限に属する事務を分掌させるための内部組織を設置する根拠規定である地方自治法の該当条項が同法の改正により条項移動したため、条例第１条の引用条項を改正するものであります。 なお、施行日は公布の日からとし、平成15年９月２日から適用することといたしております。